府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○農林課長（田原慎吾君） まず、この事業の申請の仕方という部分につきましては、事前申請をしていただくことを要件には入れております。その際に、見積書の提出を求めておりますので、ネットで買われる場合もオーケーなんですが、見積書を先に出していただけるのであれば可能と考えております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。
○農林課長（田原慎吾君） まず、この事業の申請の仕方という部分につきましては、事前申請をしていただくことを要件には入れております。その際に、見積書の提出を求めておりますので、ネットで買われる場合もオーケーなんですが、見積書を先に出していただけるのであれば可能と考えております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。
給付の際には、必ず面談を実施することが、今回の要件となっているところでございます。 なお、説明資料には、実施時期は国の補正予算成立後と記しておりますが、令和４年12月２日に国会で令和４年度の第２次補正予算が成立いたしております。令和５年９月末までの財源が国で確保されているところでございます。
○総務課長兼選管事務局長（渡邉俊文君） それでは、議案第74号でございまして、政党要件等の関係の御質問でございますが、国にも不服申立てを審査する審査会がございます。その設置の根拠法令でございますが、情報公開・個人情報保護審査会設置法というのがございまして、こちらが規定している委員の部分の定義を踏襲して倣ったものでございます。
非常勤職員に対する条例の適用に当たって、法律の勤務日数の要件が緩和されることに伴い、同様の措置を講ずるため改正をするものでございます。施行期日は、公布の日でございます。 続いて、補正予算について説明をいたします。
以上のことから、交付要件を満たす対象者は６月補正事業のときは27経営体、このうち畜産農家は８経営体でございましたが、このたびの支援事業では856経営体、このうち畜産農家は12経営体となっておりまして、このような方を想定しておりまして、対象を大幅に拡大しているところでございます。
また、かさ上げの相談につきましては内容が新築であったため、補助要件に該当しなかったというものでございます。 結果といたしまして、令和３年度の実績はそこにありますようにゼロでございます。 本年度につきまして、現在直接の問い合わせは残念ながら入っておりませんが、既存の建物のかさ上げなどを施工されています、そういったなりわいの業者さんからの問い合わせ、確認が１件入っている状況でございます。
制度の加入要件でございますが、青色申告を行っている農業者ということになっております。その農業者の過去５年分の収入の平均を基準収入額といたしまして、その基準収入の９割を下回った場合に、その下回った額の９割を上限として補填されるものでございます。
なお、この指数は過疎地域の要件になってございまして、0.51以下の場合に過疎地域として認定をされます。本市は、これによりまして過疎地域に認定をされ、過疎対策事業債を活用できる団体となっており、この指数が高いほうがよいというのは申すまでもないことですが、結果として財政的に非常に優遇措置を受けているということも一方で言えると。
○11番議員（広瀬和彦君） 民生委員の年齢要件が国は75歳未満といった形で年齢制限がされておりますが、府中市においてはこういった年齢制限はされているのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
昨年度の人事院勧告で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき関係法律が改正され、令和４年10月１日から施行されることから所要の整備を行うもので、主な改正内容は、育児休業の取得回数の制限緩和として、現在、原則１回の取得を２回で可能とすること、また、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するもので、施行期日は令和４年10月１日でございます。
まず、要件につきまして御答弁させていただきます。 基本的な考え方といたしましては、市といたしまして国や県の支援が行き渡らない部分について、市単独で支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
この補助金の交付の要件には、補助事業の完了後に善良な管理者の注意をもって計画的に管理することが定められております。こういったことから、補助金の申請の前に、地域の皆様方において維持管理や費用負担の方法を検討し、話し合いが行われ、管理の計画を立て、そして実行されているものと考えております。 それから、維持管理についての観光トイレにおける市の支援についてでございます。
今後も引き続き、広島県の企業立地の制度であるとか、本市のサテライトオフィスの制度をしっかりと周知・活用するとともに、民間所有の遊休地の掘り起こし、また、あき工場の有効活用を促進しつつ、また、都市計画の用途変更などによる要件緩和等も検討しながら、企業が立地しやすい環境を提供することで、新たな産業の誘致、また、事業継続を実現し、働く場の確保につなげていきたいと考えているところでございます。
なお、所得要件がございまして、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方、もしくは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、令和４年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の水準である方となります。 児童手当、または特別児童扶養手当の受給者につきましては、申請をしていただくことが不要ですが、それ以外の場合は申請していただくものでございます。
まず１点目でございますが、固定資産税の負担調整について５％を2.5％にすることによる減収額でございますが、今回の改正の対象となります、いわゆる先ほど申された商業地等というものが、府中市全体では約8,300筆、約290万平方メートルございますが、今回の特例の要件に該当する土地は１筆143平米のみでございまして、措置による減額は固定資産税額で100円程度になります。
８件ということで、上限額が１件当たり60万円という形で設定はさせていただいていますけれども、ソフトウエアの金額等によっては、60万円までいかないパターンもあるかもしれませんので、先ほど８社から10社というふうに申し上げたんでございますけれども、基本的に、補助金交付要綱というものを作成いたしまして、この要件に合致する中小企業等の皆さんに対しまして、予算の範囲内で支援を行うという形にしております。
市のこのがん検診は年齢や性別の要件さえ満たせば、全市民の方が対象となります。ぜひ利用してもらいたいと考えております。 また、市が委託料の大部分を負担しておりますので、自己負担が少なくて済むということもメリットとしてございます。
１点目はこれまでその地域型保育事業所には原則２歳までの保育事業であるため、３歳になったときの受け皿として連携施設を確保する必要がありましたが、現状として引き続き幼稚園とか保育所において、教育・保育の提供を受けることができる場合は、連携施設の確保は不要とすることができるという、要件緩和でございます。
１つは、この資料にも明記されておりますけれども、辺地の２つの要件、これに該当する現在対策事業の対象とされている地域は市内に何カ所あるんでしょうか。前も聞かせていただいたことがあります。その進捗の中で、またお聞きいたします。 ２つ目ですが、今後、斗升の事業が令和８年で完了するとされています。その後、斗升における取り組み、これはどのように進めていかれるのか、その予定をお聞かせください。
このたびの広島県の要請に協力した事業者で、一定の要件を満たす場合については、広島県感染症拡大防止協力支援金を受け取ることができます。